「国へ帰れ」「○○人は日本を敵視している」「強制送還すべき」等はヘイト … 法務省が23都道府県・約70自治体に「不当な差別的言動」の具体例を提示
2017.02.05 (日)
1:ゆず湯 ★:2017/02/05(日) 10:30:56.63 ID:CAP_USER9 23都道府県にヘイト具体例 抑止へ法務省 法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった二十三都道府県の約七十自治体に提示したことが、同省への取材で分かった。 「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。 対...