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立憲民主党の枝野代表、「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃を政府が検討している件について「全く論外で議論にも値しない｣｢安保法制以上の大対決法案にしなければならない」と批判

2018.03.31 (土)　

1：親日＠シコリアン ★：2018/03/31(土) 00:14:31.17 ID:CAP_USER9 立憲枝野代表が放送法４条の撤廃検討「論外」立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃を検討していることについて「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」と厳しく批判した。「（政府が法改正を）本当にやろうとしてくるなら...

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マスコミ　

読売新聞「安倍首相が目指す放送事業見直しは、批判的な報道への不満か」「規制を撤廃し放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局の放送事業者は没落してしまう。政権の驕りだ」

2018.03.17 (土)　

1：名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [US]：2018/03/17(土) 13:40:33.93 ID:gbcRCm1i0 ネット事業者も「ＴＶ」参入しやすく…首相方針安倍首相が検討している放送事業の見直し方針が１６日、明らかになった。インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送...

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マスコミ　

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案、政治的公平を求めた放送法条文の撤廃し、自由な放送を可能にする事で新規参入を促す構え→ マスコミ「自由な放送は、論議を呼ぶのは必至」

2018.03.15 (木)　

1：名無しさん＠涙目です。(dion軍) [CN]：2018/03/15(木) 11:01:44.04 ID:p4gTWM9I0 政治的公平の放送法条文撤廃党派色強い局可能に安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が１５日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い...

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マスコミ　

安倍首相、既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度の改革へ意欲 … 「新規参入を促す大改革を行いたい。テレビ局は大競争時代を生き抜けるコンテンツを提供する事が求められる｣

2018.03.03 (土)　

1：（＾ェ＾） ★：2018/03/03(土) 08:28:35.81 ID:CAP_USER9 安倍首相、電波の割当制度を見直し新規参入促す「大改革行う」安倍晋三首相は２日、東京都内で開かれたＢＳフジのパーティー「プライムニュースの集い」に出席。既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す制度改革への意欲を重ねて示した。「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波（テレビ）が競合してい...

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池田信夫氏「百田氏の問題提起は、自由競争なしに続いている“地上波の既得権”」「どのメディアもバッシングに躍起でこの発言部分に触れようとしない。これこそ組織的な言論統制である」

2015.06.28 (日)　

1：Japanese girl ★：2015/06/28(日) 04:11:52.92 ID:???* 百田尚樹氏の批判した電波利権　池田信夫百田尚樹氏の「沖縄の新聞をつぶせ」という発言がマスコミの総攻撃を浴びているが、どのメディアも問題にしないのは、彼のその前の発言だ。東京新聞によれば、彼はこう発言した。議員Ａマスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の...

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にわか日報

電波利権

立憲民主党の枝野代表、「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃を政府が検討している件について「全く論外で議論にも値しない｣｢安保法制以上の大対決法案にしなければならない」と批判

読売新聞「安倍首相が目指す放送事業見直しは、批判的な報道への不満か」「規制を撤廃し放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局の放送事業者は没落してしまう。政権の驕りだ」

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案、政治的公平を求めた放送法条文の撤廃し、自由な放送を可能にする事で新規参入を促す構え→ マスコミ「自由な放送は、論議を呼ぶのは必至」

安倍首相、既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度の改革へ意欲 … 「新規参入を促す大改革を行いたい。テレビ局は大競争時代を生き抜けるコンテンツを提供する事が求められる｣

池田信夫氏「百田氏の問題提起は、自由競争なしに続いている“地上波の既得権”」「どのメディアもバッシングに躍起でこの発言部分に触れようとしない。これこそ組織的な言論統制である」