毎日新聞取締役「国立国会図書館がテレビ・ラジオ番組を全て保存する『放送アーカイブ構想』は、報道の自由を脅かす事後検閲につながる報道圧力だ！」 : にわか日報

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2018

07月

10日

毎日新聞取締役「国立国会図書館がテレビ・ラジオ番組を全て保存する『放送アーカイブ構想』は、報道の自由を脅かす事後検閲につながる報道圧力だ！」

マスコミ　

コメント (8)

毎日新聞取締役「国立国会図書館がテレビ・ラジオ番組を全て保存する『放送アーカイブ』構想は、報道の自由を脅かす事後検閲につながる報道圧力だ！」

1：名無しさん＠涙目です。(栃木県) [EU]：2018/07/10(火) 15:12:02.03 ID:guaYXsKS0

小川一 ‏認証済みアカウント @pinpinkiri

報道の自由を脅かす危険があるのにあまり知られていない議論。ぜひ知って下さい。
国立国会図書館がテレビ・ラジオ番組を全て録画・録音・保存する「放送アーカイブ」構想。
国会図書館は国会議員の調査をサポートする機関。「報道圧力」になりかねません
https://twitter.com/pinpinkiri/status/617888644343336960

小川一
毎日新聞グループホールディングス取締役です。1981年入社。社会部に18年間在籍し、社会部長、編集編成局長、取締役デジタル担当、編集編成担当を務めました。
ソーシャルメディアとマスメディアの協働を追求していきます。

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■＜放送アーカイブ構想＞「文化的資産」に政治色が見え隠れ
毎日新聞 2015年7月6日
http://mainichi.jp/articles/20150706/org/00m/040/003000c

国立国会図書館（東京都千代田区）がテレビ・ラジオ番組を全て録画・録音して保存する「放送アーカイブ」構想を巡り、議論が活発化している。
超党派の国会議員連盟は「放送番組を国の関与の下で保存すれば、文化的資産になる」と主張するが、放送業界は政治から注文をつけられるケースが目立つ中で「事後検閲につながる」と反発する。
どこが実施主体となるべきか、利用方法はどうするかなど、検討課題は多い。

（中略）

◆ 放送業界

「『（目的外利用の）歯止めは掛ける』と言われても、収集する主体が国会図書館というところから議論すると、国会図書館は国会議員のための施設という大前提があるので、身構えてしまう」

６月１８日、放送アーカイブ議連の会合に出席した日本民間放送連盟の青木隆典常務理事は、政治色が見え隠れするアーカイブ構想への疑念を吐露した。

ある放送関係者は、表向きは文化的資産の蓄積を打ち出しながら、文化価値を判断せずに全番組を保存するところに政治の意図を感じるとして、「けさの下からよろいが見える」と苦笑する。
捜査機関や企業の人事担当者が、デモの参加者が映ったニュースを思想チェックに利用する懸念も拭えないという。

番組は多くの著作権が詰め込まれた「権利の束」だ。
保存して将来の活用を図る場合には、出演者や番組で使った曲の作者など、著作権者全員から改めて保存の許諾を得なければならない。
著作権管理団体に権利処理を委ねていない人も少なくなく、許諾を得るには手間がかかる。

人権への配慮も欠かせない。
ＮＨＫはニュース映像や原稿に登場する事件の容疑者や被害者の実名について、放送１年後、局内での利用を制限したり匿名に切り替えるかどうかを判断したりしている。
ＮＨＫ幹部は「いつまでも被害者の顔や容疑者宅の映像が公開され続けることは好ましくない。アーカイブ構想で詰めるべき論点は多く、性急な議論は避けるべきだ」と話す。

放送業界が“落としどころ”として期待するのは、ＮＨＫと民放各局、横浜市が拠出した基金で運営する「放送番組センター」（同市）を拡充し、自律的に運営する方法。
政治利用だけでなく、各局の動画配信やＤＶＤ販売の事業への影響を避けるため、保存した番組の公開は放送後一定期間が経過したものに限るなど、保存・公開に一定の基準を設けたい考えだ。

引用元スレタイ：【変態】　毎日新聞取締役「全番組を国が録画保存する計画、報道圧力になるからやめろ」　は？