官報で公開された破産者情報をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」騒動、公開情報でも転載が問題視される理由とは … 「破産者マップ」の法的問題を徹底検証 : にわか日報

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2019

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23日

官報で公開された破産者情報をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」騒動、公開情報でも転載が問題視される理由とは … 「破産者マップ」の法的問題を徹底検証

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コメント (1)

官報で公開された破産者情報をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」騒動、公開情報でも転載が問題視される理由とは … 「破産者マップ」の法的問題を徹底検証

1：名無しさん＠涙目です。(禿) [US]：2019/03/23(土) 13:47:37.59 ID:H3QtfYVy0

「破産者マップ」の法的問題を徹底検証…公開情報でも転載が問題視される理由

官報で公開された破産者情報（住所、氏名など）をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」騒動。
各所から強い反発が起こり、運営者はツイッターで「結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした」と謝罪し、サイトの閉鎖を発表した。

●官報の転載、不法行為が認められた裁判例の一方、許容された裁判例も

そもそも、官報にはどのような情報が掲載されているのか。
「官報とは、政府（内閣府）が出す、法律、政令、条約や公告等を掲載する印刷物で、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる役割があります。
発行日の官報は国立印刷局及び東京都官報販売所に掲示するほか、インターネットで配信したり、官報販売所で販売したりもしています。
過去の分は図書館などで閲覧でき、インターネットでも『官報情報検索サービス』や『インターネット版官報』で、閲覧できます（一部有料）」

官報の情報は自由に転載しても問題ないのか。

「官報に掲載され、公開された情報でも、これを自由にインターネットなどで転載できるかどうかは別の問題です。
例えば、会社の登記では代表取締役の住所・氏名が登記事項とされ、誰でも、その登記事項証明書の交付を受ければ容易に知ることができ、インターネットでも『登記情報提供サービス』で閲覧可能です。
しかし、同じ情報（代表取締役の人の住所・氏名）をインターネットで公開したことについて、プライバシー侵害の不法行為を認めた裁判例もあります。

また、紙媒体の電話帳に掲載を承諾していても、インターネット上のウェブサイトにおいても公開することまで承諾したものではないとして、住所、電話番号、郵便番号をインターネット上のウェブサイトに掲載したことについて不法行為と認めた裁判例もあります。

●個人情報保護法違反と名誉毀損、プライバシー侵害

報道によると、今回は、個人情報保護委員会が同法41条に定める指導及び助言（行政指導）を行ったとのことですが、もし同法42条の勧告や命令を出して、従わない場合には罰則（6月以下の懲役又は30万円以下の罰金）も定められています」

個人情報保護法以外では、どう考えればいいのか。

「破産者の住所・氏名を地図上に表示して公開することが、民事上の名誉毀損やプライバシー侵害にあたる可能性もあります。

破産したという事実は一般的には社会的評価を下げうる事実であり、その公表は名誉毀損にあたりますし、その情報に加えて住所及び氏名についても公開されたくない情報でありプライバイシー侵害も認められると考えます。

●破産の官報掲載、世間一般に知らしめるためではない

ただ、公開されている情報なので、許容される余地はないのか。

「先ほど説明した、会社とその代表者が破産したことをブログに掲載したことが違法ではないとした裁判例をどう考えるかですが、そもそも破産手続きにおいて、公告を官報に掲載してする（破産法10条1項）としたのは、多数の利害関係人の関与が想定され、破産手続の関係者に対する裁判の告知や書面の送付を速やかにかつ経済的に実施するためであって、世間一般に知らしめるためではないです。

しかも、破産法は破産開始決定を官報で公告していても（一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなすとなってはいるものの）、破産手続開始の決定があったことを知らなかった債権者を予定していて（破産法253条1項6号参照）、公告（官報掲載）によって、当然世間一般に周知されているという前提でもありません。

しかも、利害関係者や取引に入ろうとする者であれば、正当に関心を持つべきといえますが、『破産者マップ』では、破産者の情報を地図上に可視化し、誰でも興味本位で見られるようにしており、特定の取引相手の情報を知ろうと調査してブログを見るという形態での利用ではなく、正当性・公益性も低いです。

したがって、この裁判例に関わらず、不法行為が成立する可能性が高いと考えます」

（※以下ソース先にて）

弁護士ドットコム 2019年03月23日 10時00分
https://www.bengo4.com/c_18/n_9409/

引用元スレタイ：破産者マップの作成者、訴訟で破産確定